2021年12月の記事一覧｜みよし市の不動産売却はセンチュリー21長谷川｜センチュリー21長谷川

こんにちは。

センチュリー２１長谷川　の加藤と申します。

さて、今回は不動産の種別についてお話致します。

不動産取引においては土地の現況（地形）と地目が重要となります。

土地の現況を現地にて確認することで、建物の崩壊や傾く可能性を予測することができます。

危険を感じる場合、不動産業者はその土地を調べたり、
地質や地盤の専門家に見てもらうなどのアドバイスを致します。

地目は、農地なら農業委員会の許可や届け出が必要になりますし、

宅地と雑種地以外の居住用の土地なら、住宅ローンの融資を申請する場合、

地目を宅地や雑種地に変更するよう求められる場合があります。

地形・地目について代表的なものを下記にてご紹介致します。

※地形（形質）
＜谷底平野＞
周辺を山に囲まれており、小川や水路が多く見られる平坦な地形のことを言います。
この地形は、豪雨や長期間の雨によって洪水災害に見舞われる可能性が高くなります。

＜丘陵・段丘・台地＞
周辺よりも高く盛り上がった地形。よく締まった砂礫・硬粘土からなり、地下水位が深いため水はけも良く住宅に適した地形。
縁辺部はがけ崩れなどを起こすことがある。

＜扇状地＞
山地から平野部への出口で、扇状に広がる平坦な地形。水はけも良く支持力があるため、建築の地盤としては適切だが、
もともと土石流の流出口にあたるので災害には注意が必要。

＜傾斜地・がけ地＞
傾斜およびがけとなっている地形。現在は安定していても、盛土をするとそのバランスから再びすべることがある。
また豪雨などにも注意が必要。

＜埋立地＞
過去に海などであった所を埋めて使えるようにした地形。どのような埋立地でも液状化現象が発生するリスクはある。

＜造成地＞
過去に山や傾斜地などであった所を切り開いて宅地とした地形。凹凸な地盤に土を盛ることを盛土というが、
その盛土でつくられた造成地は、十分に地盤が固まるまで沈下することがあり、建物が傾く可能性がある。

※地目の種別
宅地：建物の敷地及びその維持もしくは効用果たすために必要な土地。
　　　不動産取引の中では最も出てくる地目で、取引上ではあまり問題を生じさせない。

田　：農耕地で用水を利用して耕作する土地。
　　　不動産取引の際には農業委員会に届出もしくは許可が必要となるため
　　　その手続きで２週間ほどをみておく必要がある。

畑　：農耕地で用水を利用しないで耕作する土地。
　　　不動産取引の際には田と同じく手続きに時間がかかる。

山林：耕作の方法によらないで竹木の生育する土地。

原野：耕作の方法によらないで、雑草、かん木類の生育する土地。

雑種地：不動産登記規則や不動産登記事務取扱手続準則では地目は23種類と定められているが、
　　　　うち22種類のどれにも該当しない場合の地目である。

以上、不動産の種目についての紹介でした。

ただ、現状不動産の取引現場では、登記簿謄本に記載されている地目と市などから課税されている地目が違っていたりすることも多く、不動産取引を行う場合に確認や注意が必要となります。

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　センチュリー２１長谷川は地域密着の不動産業者として、地域の情報を日々収集しております。
　不動産の売却・購入をお考えの方は、センチュリー２１長谷川までお気軽にご相談ください。


　　　センチュリー２１長谷川
　　　みよし市黒笹いずみ３丁目1-3
　　　TEL　0800-700-5620（フリーコール）

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こんにちは。

センチュリー２１長谷川　の加藤です。

不動産の売買は、取引を円滑に行うために、

宅建業者以外にも多くの専門知識を持った方たちの協力を仰ぐ場合があります。

今回は、そんな専門家の紹介や実際に各専門家の方にどんな業務をお願いするのかを紹介します。

＜司法書士＞
仕事内容；登記の手続きを行い、法務局に提出する書類の作成、及び成年後見人等の財産管理業務を専門に行う

売買関連事項；不動産取引では、売買当事者の確認、所有権移転登記の手続きを行います。

＜土地家屋調査士＞
仕事内容；測量及び不動産の表示に関する登記を専門に行う。

売買関連事項；不動産取引では、土地の測量や、地目の変更、新築時の建物表示登記を行う。
　　　　　　　測量士と異なるが、建物登記を行う点で、間違いやすいので注意すること。

＜一級・二級・木造建築士＞
仕事内容；建築物に関し、設計、工事監理、現状の把握、その他の業務を専門に行う。

売買関連事項；不動産取引では大きく２つのことに分けて関与する。
　　　　　　　１つ目は建物の設計監理に属すること。不動産の立場からは注文建築やリフォームを行う際に関わることがある。
　　　　　　　もう１つは、フラット３５（最長３５年間金利を固定する住宅ローン）の適合証明書や耐震基準適合証明書、
　　　　　　　建物状況調査、融資や税金などの必要書類調査の場合。

＜保険代理店＞
仕事内容；不動産の火災保険、地震保険、顧客の生命保険を専門に取り扱う。

売買関連事項；不動産購入時や賃貸時に火災保険、地震保険の見積り、申込みを依頼する。
　　　　　　　また、住宅ローンの借入時は生命保険の見直しをすることもある。

＜不動産鑑定士＞
仕事内容；不動産の経済価値に関する鑑定評価を専門に行う。

売買関連事項；相続に関連した不動産を取り扱うときに関与する。
　　　　　　　現時点では、鑑定評価＝時価評価と捉えられるため、相続をした広い土地（広大地）の時価評価を下げるなど、
　　　　　　　節税対策が必要な時に鑑定評価を利用する。

＜弁護士＞
仕事内容；訴訟などについて依頼者のために紛争解決に努め、その他の法律事務を行う専門家。

売買関連事項；不動産取引では、相続不動産の取扱いや任意売却時などで代理人として関与する。

＜税理士＞
仕事内容；各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談など税金に係る専門家。

売買関連事項；不動産取引時における税金について関与する。
　　　　　　　居住用不動産よりも投資用不動産や相続関連不動産を取り扱うときに関与することが多い。
　　　　　　


不動産の取引では、以上のような様々な資格の専門家と協力して一つの取引を行う必要があります。

該当する資格がどのような業務を専門的に行い、その権限はどうなのかを知っておくことで、

必要に応じて各士業の専門性を活かした、安全かつ確実な取引を提供できてこそ、

プロと呼べる不動産業者になりえるのではないでしょうか。

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こんにちは。
センチュリー２１長谷川の中山です。

不動産売却を思い立った時、まず何をしたらいいのでしょうか。
不動産売却を実際に動き出す前に、考えておきたいこと、情報収集しておくと役立つこと、などをまとめていきたいと思います。
よりよい条件で、スムーズに不動産を売却するために、ご自身の考えを整理してみましょう。

■売却の目的は？

• 　住み替え・・・広い住まい、良い環境の住まいへ住み替えたい
• 　　　　　　　　シニアライフを送るために駅近や高齢者住宅に住み替えたい　　など。
• 　資産整理・・・住居を処分したい、相続した住居を現金化したい　　など。
• 　経済的な事情・・・収入や生活の変化で、ローン返済ができない　　　など。
• 　家庭の事情・・・離婚に伴う財産分与などのため、マイホーム売却する　　など。
• 　投資物件の組み換え・・・複数の投資物件を売却し、一棟物件へ買い替えする　　など。

新年あけましておめでとうございます。

旧年中は格別のお引き立てをいただき、誠にありがとうございました。
当店は本年も、皆様により一層ご満足いただける店舗をめざします。
今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

なお、新年は４日より営業いたしております。
皆様のご来店を心よりお待ち申し上げております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　04年 元旦



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　　　　センチュリー２１長谷川
　　  みよし市黒笹いずみ3-1-3
　　  TEL0800-700-5620（フリーコール）

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こんにちは。

センチュリー２１長谷川　の加藤です。

今回は、不動産を相続した場合にどういった分け方ができるかをご紹介致します。

相続する人の数が２人以上の場合、相続した不動産を平等な分割を目指される方もあると思います。

不動産を平等に分割するためには、

１．換価分割

２．現物分割

３．共有分割

の３種類の方法があります。この３種類の分割方法をご説明していきます。

１．換価分割とは
　　実際に相続不動産を売却して、売却金を相続人の間で分配する方法です。
　　相続のトラブルを最も回避できる方法になります。

２．現物分割とは
　　相続する土地を分筆して、分筆された土地をそれぞれの相続人が所有する方法です。
　　相続する土地を３筆に分筆してそれぞれの土地を所有します。
　　面積が同じであれば平等に分割できると思えますが、土地の方位や形状、接道位置が
　　異なることから、真の意味での同価値のできる土地の方が稀なのです。
　　もし家が建っている土地だとしたら、事実上分筆が困難です。
　　また、対象地が一般的な宅地規模だと、分筆することで、土地を有効に活用する手立てが無くなり、
　　土地の評価額を下げることになってしまうかもしれません。

３．共有分割とは
　　ひとつの土地を共有持ち分とする分割方法です。
　　共有分割は、遺産分割協議がもつれて、なかなか決着できない場合に用いられる手法です。
　　共有持分とは、土地と建物の右半分、左半分と分けるものではなく、所有権の半分を持つという事です。
　　土地を活用する際は、所有者全員の同意が必要になるため、意見が割れると事実上まったく有効に活用できない
　　土地になってしまいます。

共有分割で相続をすると、もし子供の世代や孫の世代に相続することになれば、共有名義人が多人数になり、

ますます活用できない土地になってしまいます。

不動産を相続人の一人の所有にせざるを得ない場合、

不動産を相続した人が他の相続人に現金を支払う代償分割という方法が適しています。

ただ、この場合「相続税評価額」か「代償分割時の時価」のいずれかを選択します。

相続税評価額を採用する場合、時価の８０％程度の金額になるため、相続人が納得しない可能性が高くなります。

このため代償分割時の時価の方が多く採用されます。

自分の立場が、同居していた相続人の場合は、代償分割をするための資金が必要になるので、注意が必要です。

また、代償金の支払いに際しては、遺産分割協議書を作成して金銭譲渡が代償分割によるものだと明記する必要があります。

代償金の代わりに以前から所有していた別の不動産を譲ると譲渡所得税の対象になりますので、

気を付けなければなりません。

以上、相続に関するお問合せはセンチュリー２１長谷川にお任せください。

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こんにちは。
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平素は格別のお引き立てを頂き、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら、弊社では下記日程を休業とさせていただきます。

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